宅建資格

査定時に来た担当者が宅建主任者の資格を持っていない場合は、その不動産屋はお勧めできません。この質問は最後で結構です。担当者が帰るときにでも聞いてみましょう。まず誤解があるといけませんのでご説明します。ご存知の方も多い宅建資格、正式には「宅地建物取引主任者」といいます。この宅建資格は、不動産の仕事をするために絶対必要な資格ではありません。

宅建資格を持つ人だけができる仕事は3つ。

  • 契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、重要事項の説明を行なうこと
  • 重要事項説明書(業界用語で「お条書面」ともいう)への記名
  • 押印-U条書面(一般にいう「契約書」のこと)への記名・押印

これだけです。ですから、これ以外の業務は宅建主任者でなくてもできるのです。経験や知識がなくてもです。このため、お客さんのところ行って相談を受けて査定するのに宅建の資格は不要です。

しかし、中古マンションを査定するということは非常に大切なプロセスであり、特に最初に訪問する場合、やはり一定のスキルを有する担当者が行くべきでしょう。また、売主の立場としても、やはり自分の担当は有資格者であってほしいものです。

担当者は、あなたのマンション売却のパートナーです。やはり、そのパートナーは有資格者であることをお勧めします。同時に、査定という大切なポイントで有資格者を行かせない不動産会社の姿勢もわかると思います。ここでは宅建主任者資格の話だけをしましたが、理想としてはフアイナンシヤルプランナーや住宅ローンアドバイザーなどの資格も持っている担当者がいいでしょう。

宅建主任者は契約書に記名・押印を個人名で行ないます。その契約内容について責任を問われるのです。あなたの担当者が宅建資格を持っていなければ、当然契約書に記名・押印ができません。資格で人を判断してはいけない。私もそのことは理解しています。しかし、ここでいいたいことは、同じ頼むのであれば資格を取る努力をしている人、すなわち、向上心のある不動産屋に売却を依頼するほうがうまくいくということです。